ふるさと納税はどんな制度か？
最初にまとめ
・今年ふるさと納税をすると、来年の住民税（来年の6月に通知がくる）が減額される。
・たくさん寄付すると自分はそれだけ得をする。
Q ふるさと納税という制度はなぜ作られた？
A 税収が人の多い都市部に集まり、地方で少なくなってしまうと、税収の少ない地方のサービスが悪くなりさらに人が減るという悪循環に陥ってしまう。そこで税金の代わりに故郷や応援したい自治体に寄付金をする制度がつくられた。
Q 本来自分の住む自治体に払うはずだった税金がふるさと納税によって地方の自治体に回るようになるんだね。そのうえ返礼品が貰えるならお得だ～。では返礼品がもらえるのはどういう仕組みになっているの？自分が得をするということは誰かが損してない？
A ふるさと納税の返礼品は最大で寄付金の3割程度の金額のもの。10万円寄付すると最大3万円相当の商品が返礼される。
ここでお金の動きを考えてみよう。本来自分が住んでいる自治体Aに払わなければいけない税金がX円として、自治体BにY円のふるさと納税をすると、Y-2000円税金を減額（＝控除）することができる（※控除の上限は決まっている）ので、自治体Aに払う金額はX-(Y-2000)＝X-Y+2000円になる。そして自治体Bから0.3Y円相当の商品をもらえる。
自分のpay X＋2000円（このうちY円はふるさと納税）
自分のget 0.3Y円相当の商品
→本来払うX円より2000円多く支払うだけで0.3Y円の商品をもらえる
自治体Bのpay 0.3Y円相当の商品
自治体Bのget Y円の寄付金
→0.7Y円の利益になっている
自治体Aのpay なし
自治体Aのget X-Y＋2000円
→本来X円もらえるはずなので、X-(X-Y+2000)＝Y-2000円分税収が減る。
つまり私1人がふるさと納税をしたとき、私と自治体Bは得をして、自治体Aが損をする。ただし、ありえないけど税金全てをふるさと納税する（X=Yになる）と自治体Aのgetは2000円だけになってしまうので、そんなことが起こらないように控除上限が決まっていると思われる。
自分のことだけを考えると2000円で0.3Y円のものが貰えるんだからたくさん寄付した方がお得。自分の住む自治体に税金を払いたかったらふるさと納税は控えるべき。
Q ふるさと納税できる金額はどれぐらい？
A 控除シミュレーターで計算できる。独身の場合、年収600万円で約8万円、年収800万円で約13万円、年収1000万円で約18万円、年収1200万円で約24万円、年収1500万円ではなんと約39万円！年収1500万円の人がMAX39万円分ふるさと納税すると、約11万円分の返礼品をgetできるということに…。
参考
